相続税に弱い税理士は多い！ T
相続税の処理が必要になり、顧問税理士に頼んでよいか悩んでいる人のための情報サイトです。
結論として、相続税に強い税理士を選ぶことが絶対必要です。
顧問の方が本当に相続税にも強い専門家なら問題ないですが、ぬるま湯の人間関係だけでずるずる頼んではダメです。
税理士の処理の仕方によって相続税は大きく変わり、最悪では税の支払いができないために財産の大半を手放した人もいます。
すべての税理士が相続税に強いわけではない
相続税法は必須科目ではない
税理士試験は11科目のうち、必須科目を含む5科目に合格すると最終合格となります。
相続税法は11科目の中に入っていますが、必須科目ではありません。
そもそも相続税法を全く勉強したことのない税理士さんもたくさんいるということです。
そんな人が一夜漬けで相続税を勉強し直して、間違ったら大金を失う相続税処理に当たるなど、とんでもないことです。
ベテランでも相続案件を未経験の税理士が多い
日本における年間死亡者は125万人で、そのうち相続税が発生するものは5万1000件です。（平成23年）
一方、税理士の数は7万1000人。
年間の相続税案件より税理士が多いのです。
つまり、税理士全員が1年に1件経験することすらできないのです。
加えて、相続税案件が得意な税理士に仕事が集中しますから、専門にやっていない税理士はたまにしか経験しないわけです。
キャリア何十年のベテランでも、1回も相続税を扱ったことがない税理士が珍しくありません。
不動産に弱い税理士はNG
相続税をうまく処理するには、不動産にめっぽう強くないとダメです。
しかし、実際は税理士さんには不動産には弱いという人の方が多いのです。
たとえば、土地の評価を下げて相続税を減らせる場合があります。
必要に応じて不動産鑑定士を入れるのですが、「土地評価には路線価を使用」という教科書的方法で済ませようとする税理士が多いです。
不動産に無知、あるいは専門外の分野に足を踏み入れて恥をかくのが怖いのです。
また、「物納」というのは相続税処理では非常に重要なテクニックです。
相続税を減らすことも大切ですが、確定した相続税を支払う現金をどうするのかも非常に重要な問題なのです。
現金が用意できなければ、資産売却して作るしかありません。
それが思うように売れないとなると、さらにたたき売りになって大きな損をしたり、支払い不能になるリスクもでてきます。
そういうことを避けるために遺産の一部を物納するのは重要なテクニックなのです。
しかし、こういうテクニックを知らなかったり、上手に使えないために、依頼人に大損をさせてしまう税理士がいます。
相続税のスケジュールが頭にない税理士もNG
相続税の申告・納税の期限は、被相続人の死から10ヶ月です。
不慣れな税理士はこの10ヶ月の大半を財産の評価に使う傾向にありますが、とんでもないことです。
素人が不必要に綿密に計算しても、何の役にも立ちません。
プロは評価を3ヶ月くらいでざっと済ませます。
残りの7か月は次のようなことに力を注ぐのです。
- 財産の評価を少しでも下げさせる対策
- 相続人全員が納得し、後年も問題が発生しない遺産分割協議の推進
- 相続税納税対策の立案（現金、物納等）
財産評価にばかり時間を使っていては、打てる手も打てなくなってしまいます。
そして、遺産分割や相続税納税が無事に終わっても、まだ終わりではありません。
約1年後に入る税務調査を乗り切って、初めて完了です。
その税務調査も意識して手を打っておけるのが、プロの相続税屋といえます。
二次相続まで視野に入れている税理士を選ぶ
例えばご主人が亡くなって奥さんが相続するのが一次相続です。
この時は、相続税は比較的簡単なのです。
配偶者控除が使えて、相続税は大幅に軽減されるからです。
しかし、この時に手を打っておかないと二次相続の時に大変なことになる場合があります。
奥さんが亡くなって子供が相続する時になって莫大な相続税が発生し、払えないという状況になり得るのです。
相続税に不慣れな税理士は、一次相続だけでいっぱいいっぱいになってしまいます。
二次相続まで見据えた対策を提案できるか？
この点も相続税を頼む税理士を選ぶうえでの重要ポイントです。
